自民党は12月3日午後、政調全体会議を開き、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するための経済対策の素案について協議した。住宅関連の予算措置では、「すまい給付金」や長期優良住宅化リフォームなどの推進(国土交通省)、地域材利用促進対策事業(農林水産省)などが盛り込まれる。また、予算外措置でも、中古住宅資産活用のための市場環境整備(国土交通省)などが盛り込まれる方向。規模は5兆円超となる見込み。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/03 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 投資家ニーズ、区分マンションで高額傾向が鮮明 12月・ファーストロジック調べ 「既築住宅高性能建材導入促進事業」 7月4日から製品登録 LIXILグループ、クールジャパン機構通じて住関連企業の海外展開を支援 住宅ローン新規貸出額、13年度4~6月期は前年度比11.6%増 国交省 新たに19の地域金融機関らと提携 老朽不動産の再生促進 2013年第3四半期のリフォーム市場規模は前年同期比10.6%増