自民党は12月3日午後、政調全体会議を開き、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するための経済対策の素案について協議した。住宅関連の予算措置では、「すまい給付金」や長期優良住宅化リフォームなどの推進(国土交通省)、地域材利用促進対策事業(農林水産省)などが盛り込まれる。また、予算外措置でも、中古住宅資産活用のための市場環境整備(国土交通省)などが盛り込まれる方向。規模は5兆円超となる見込み。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/03 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「第32回JAPANTEX2013」主要出展企業ブース動画配信 大和ハウスの「スマ・エコシティ」、神奈川県の環境共生都市づくり事業で認証 ハノーバーフェアーズジャパン新CEOに中山和也氏 サンゲツ 置敷きタイル「かんたんリフォームタイル vol.1」7/18発行 国交省 新たに19の地域金融機関らと提携 老朽不動産の再生促進 2013年第3四半期のリフォーム市場規模は前年同期比10.6%増