２０１４年度与党税制改正大綱が決定　中古住宅の登録免許税引き下げ

　自民、公明両党は１２月１２日、２０１４年度の与党税制改正大綱を決定した。個人が居住用に、一定のリフォームをした中古住宅を宅建業者から購入する場合に、所有権移転登記の登録免許税の税率（一般住宅０．３％、本則２％）を、０．１％に軽減する措置の創設が盛り込まれた。
　認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の所有権保存登記の登録免許税の税率軽減措置や新築住宅の固定資産税の減額措置、新築の認定長期優良住宅の固定資産税の減額措置の延長なども盛り込まれた。
　一部の商品の消費税率を低く抑える軽減税率制度については、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率１０％時に導入する」とした。対象品目、財源の手当などについては引き続き検討し、１４年１２月までに結論を出すとした。