日本ボレイト（東京都江東区）と一般社団法人 日本ホウ酸処理協会（同、以下：ＪＢＴＡ）は１月、「新築地下シロアリ５年保証」の運用をスタートする。 　これまではシロアリ１５

　地盤ネット（東京都中央区）が商品の拡充を図るとともに販売を強化する。 　１月４日には、２０年間の地盤品質証明書を標準仕様とした地盤調査＋地盤解析パッケージ「地盤安心住

　年末年始のふなっしーの大活躍を見ると、今年もゆるキャラブームは続きそうだ。筆者がひそかに2014年のブレークを期待するのは大阪府泉佐野市のイメージキャラクター、イヌナキン

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皆様、あけましておめでとうございます！毎年の事ながら、今年も１月はヨーロッパの展示会回りから始まります。ただ、今年は日本でのスケジュールの都合で、フランクフルトに１週間、その後日本で１週間、それからパリで１週間、と行ったり来たり。かなーりめんどくさいし体もつらいけど、日本で仕事ができる日程が増えるので、スケジュールの調整なんかはかなり楽。さぁ、これがどう出るでしょうか？時差ボケでフラフラになっちゃ

　オールアバウト（東京都渋谷区）が運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、東京都・静岡県・大阪府・兵庫県の防災意識に関するアンケート調査を実施し、この...

　ミサワホームの制作した2014年版のカレンダー「偉人の生涯と筆跡カレンダー(竹久夢二)」が、第65回全国カレンダー展において、部門賞の金賞及びその中から選出される上位賞となる文

　パナソニックエコソリューションズが、2014年に新成人となる206人(男女103人ずつ、調査は13年12月)を対象に実施した「生活・住宅に関するアンケート調査」によると、全体の79.6%が「将来...

　環境不動産普及促進機構は1月8日、耐震・環境不動産形成促進事業のファンドマネージャーを2月に募集すると発表した。2013年7月に行って以来となる。 　事業は、老朽・低未利用の不...

　大成有楽不動産(東京都中央区)がマンションブランド「OBER(オーベル)」のブランドコンセプトを再構築した。不動産事業を行う有楽土地と建物管理事業を担う大成サービスの合併で、12

　ヒューリックは、CRE事業の1つとして、東日本旅客鉄道の100%子会社が推進する「中央ラインモール構想」に計画されているPCC(プライマリ・ケア・センター)事業に参画する。「中央ライ

　「まちづくり月間」行事として住宅生産振興財団などが行っている「住まいのまちなみコンクール」の審査結果がこのほど、発表され、国土交通大臣賞に島根県出雲市の木綿街道を維持...

　木材利用ポイント事務局が１月８日発表した、昨年１２月末時点の木材利用ポイントの申請状況の集計結果によると、１２月単月の申請件数は、木造住宅の新築と内装・外装木質化を実...

　パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市）は、新成人とその親世代の住宅意向を把握するねらいで、今年２０歳になる２０６人と、２０歳の子どもを持つ４５～５９歳の

　東京ガス（東京都港区）はこのほど、２０１３年８月から作品募集を行っていたデザインコンペ「住まいの環境デザイン・アワード２０１４」の入賞者を決定した。 　審査対象は「居

　阪急不動産（大阪府大阪市）が展開するリフォームブランド「阪急のリフォームプラス」は２月１・２日、グランフロント大阪においてリフォーム相談会を実施する。 　同社の専門ス

2014年1月から始まる下記の映画・テレビ番組に美術協力をしています。 映画情報　2014年1月〜 ▼映画「抱きしめたい −真実の物語−」 配　　給 ： 東宝　【2014年2月1日（土

　今春からの消費増税前に車を買い替えようかと、ディーラーの初売りをのぞいてみた。誰しも考えることは同じのようで、予想した以上に来場者が多い。もちろん、初売りの福袋を当て...

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　住宅金融支援機構が１月７日公表した各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の１月の適用金利は、主力の借入期間が２１年以上３５年以下のタイプで１．８～２．４９...

　ヒューリックリートマネジメントが資産運用を行う「ヒューリックリート投資法人」が2月7日、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場する。このほど承認を受けた。上場時の運用資

　国土交通省指定の保険法人であるハウスプラス住宅保証(東京都港区)はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険の個人間売買タイプについて、保証期間を1年とする商品の販売を開始した。保証...

　住宅金融支援機構が民間金融機関との提携で供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」(返済期間が21年～35年の場合)の1月の最低金利は、1.80%となった。前月の金利から横ばいで、

　東京商工リサーチの調査によると、2013年の1年間における「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は451件(負債総額は2272億1200万円)だった。前年との比較で約8

　住宅金融支援機構が実施した「2012年度フラット35利用者調査」によると、世帯年収400万円未満の構成比が前年を4.3ポイント上回る21.7%に上昇したことが分かった。特に建売住宅、中古戸